Winnyが著作権侵害で摘発されてひさしいですが、あれからP2P技術について感心が高まっているのも事実。
先日行なわれた公開研究会では、「Winny」開発者の金子勇氏を招いたこともあり、異例の動員数を記録することとなりました。
そのアフターレポート。
▼ITmediaニュース 開発者が語る“ポストWinny”
金子氏の談話
「Winnyには、未解決の技術的テーマがある」金子氏は語る。放流されたファイルの管理と、システムのオープンソース化だ。
一度放流したファイルは消せないという管理不可能性は「Winnyの技術的欠陥」と自ら認める。
「ソースは公開してもいいと思っていた」と金子氏は明かす。公開できなかったのは“ただ乗り”を防ぐためだ。Winnyは、ユーザーのアップロードファイルが多いほどダウンロード効率が上がる仕組み。これによって流通ファイル量を増やし、システム全体の効率を高めていた。ソースを公開した場合に、ダウンロード専用Winnyが開発され、効率が下がることを恐れた
金子氏の講演に続いて、著作権を侵害しない、ひいていえば法律を犯さない事についての議論もなされたようです。
しかし記事を読んでも具体的な方向性が乏しく、道遠し。という感じですね。
ところで、違法をさせない方法は３つあります。
（1）違反の温床になったものを徹底的にデストロイ。
（2）違反した場合の罰則を設ける。
（3）法律違反しないことがメリットになる。
（1）は、Ｐ2Ｐの違法性が指摘されたときまず叫ばれた対策。
一番有効とも、ヒステリックとも、されることがあります。
（2）は、現在もそういう法制度がありますが、いたちごっこです。
（3）は、ケースが分かれるのだけど、
「（3a-） あまりに安すぎて、あえて摘発されるリスクを侵すまでもない」場合と、
「（3b-） 流布されるほど、製作者にメリットがある」場合があります。
（3a-）はiTunes Music Storeの一曲あたりの価格設定が例となるでしょう。
一曲100円で買えるものなら、告訴されるリスクを侵してまで違法コピーに手をつけることはありません。
（3b-）は、広告付きコンテンツですね。
動画投稿サイトRevverでは、投稿されたムービーに広告を挿入し、どんどんダウンロードしてもらうようにしています。（解説）これだと、流布してもらうことに価値があります。
おそらく、法律違反をさせないための対策としては、取り締まりは当然必要ですが、過去の例を見る限り、（1）も（2）も決定打にはなりえないんじゃないかと思います。
実際のステージとして、Winny開発者の金子勇氏がいうように、ファイルの管理が不可能であることをどうするか。
そこが問題なので、これにキッチリと対応するならGyaOのように、「あくまでも集中管理。分散処理など眼中なし」とするか、流れっぱなしであることが価値を生み出す方法を考えるか、二つに一つだと思えます。
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